府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がある、という趣旨の答弁がありました。また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
効果的な電気柵による鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がある、という趣旨の答弁がありました。また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
事業規模につきましては、総事業費1,000万円で、想定件数でございますけれども、全体で340件、内訳としましては、過去に市の補助を受けて設置した電気柵をソーラー化するものについて240件、今回新たに新規に電気柵を設置されるものにつきましては、約100件を見込んでいるところでございます。 対象者につきましては、市内に農地を有する者としております。
令和３年にスポーツ庁が示した部活動改革に関する全国規模の調査研究メニューは３項目ございます。まず１つ目が休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究、２つ目が合同部活動等の推進に係る実践的研究、３つ目が地方大会の合理化に関する調査研究となっており、いずれも部活動の地域移行を進めるに当たって、解決及び整理の必要な懸案事項となっていると理解しています。
１、現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。 ２、テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
分科員おっしゃるとおり、産業振興ビジョン、または中小企業、それから小規模事業者振興基本条例といったものを、という中で、そのベースにいろんな活動をしていくべきだという御指摘につきましては、まさにそのとおりだと考えております。
一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
近隣の市町と府中市を比較してみますと、府中市の0.45、令和３年度に対して令和２年度実績比較となりますが、御紹介しますと、福山市は0.82、尾道市は0.56、三次市は0.34、世羅町は0.32、神石高原町は0.21、同等規模の岡山県井原市は0.42と報告されております。
また、新たな研修生に対しましては、就農予定地の選定であるとか、就農規模の検討、必要な施設の整備方針などを含めた営農計画を関係機関において支援を行っているところでございます。引き続き、ＪＡ、全農ひろしまと連携いたしまして、研修生の確保、新規就農者の支援などを行ってまいりたいと考えております。
施設の規模ですとかその内容ですとか等により、内容にばらつきは多少あると思いますけれども、どの施設におきましても協議また報告の場を設けております。毎月実施のところ、またあるいは月に２回というところもございます。施設によりましては年に１回、あるいは数回というところもありますけれども、それぞれの場においてしっかりそういった安全等を含めた協議の場を設け、報告を含めてしておるところでございます。
また、実証実験、鳥獣被害などの課題解決、ビジネス面への展開を進めておりますドローンについては、先日全国規模のレースが開催され、全国から50名を超えるレーサーが集まり、その腕を競う熱戦に観客も見入っておられました。 コロナ禍でさまざまな制限がかかる中でありますが、こういったにぎわいが府中市ならではの価値を磨き、向上させていくブランディングにつながるよう、一層の取り組みを進めてまいります。
また、委員から「国の限度額と異なる対応は、他市町についてはどうか」という趣旨の質疑があり、担当事務局長から「府中市と同じ人口規模、財政規模などについては、国の限度額と異なるところもあり、財政規模が大きい福山や広島などは国の基準を採用しているところもある」という趣旨の答弁がありました。
20万円、それから10万円、じゃあその内訳はという話になりますと、だからそこは当然積み上げてないんですけれども、考え方として参考にさせていただいたのは金額自体をちょっと置いといてですけれども、やはり事業復活支援金であるとか県がやっている支援金でいきますと、やはり中小事業者さんと個人事業主さん、やはり従業員数も違いますし会社の規模も違います。
令和３年度から４年度へ繰り越しました一般会計繰越明許額は、およそ13億円で、昨年度のおよそ半分程度の規模となっております。減少した主な要因といたしましては、昨年度と比較いたしまして、コロナ関連経費が大幅に減少したことによるものでございます。
○総務課長兼選管事務局長（渡邉俊文君） 他市町の状況でございますが、府中市と同じ人口規模・財政規模等のところについては同じように国と異なるところもございますし、大きい財政規模を持っておられる福山・広島辺りについては、特にハイヤーのほうは国の基準と同じよう採用されているところもございます。 ○委員長（福田勉君） 岡田委員。 ○委員（岡田隆行君） そうですか。
これは地区担当制という形で職員のだれか併任かけるのかとか、あるいは、公民館とかに地域づくりとか自治振興に向けての専任職員を置くのか、それが正職員なんか、会計年度なんかとかいったようなことも含めて、福山市の場合は、公民館がそんな機能になっていますから、正規職員としての公民館の職員と地域づくり系の本庁の職員とか、そういった混合形態のような形でやっておりますが、府中市の規模感の中で、どういう置き方ができるかを
また、市内の小規模事業者においては、デジタル化の対応が比較的立ち後れているところもございますので、啓発や技術支援を行える人材のニーズが高い分野であるのは、御指摘をいただいているとおりであろうと思っております。これから導入をされていく企業にとっては、切り分けた支援も可能であると考えるところです。
１つはやはり出されている議案が規模も予算も大幅な変更となっています。一般の市民が見られたときに、えって大概の人は言われます。だって契約額が約5,000万円だったところが４倍、２億円近くになる。もちろんだから盛り上げる土の量も1,900立米から7,300立米で４倍にはなっている。
日程第２ 議案第11号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 日程第３ 議案第12号 府中市上下老人介護支援センター設置及び管理条例の廃止に ついて 日程第４ 議案第13号 府中市産業振興センター設置及び管理条例の廃止について 日程第５ 議案第14号 上下地域共生交流センター設置及び管理条例の制定について 日程第６ 議案第15号 府中市中小企業・小規模企業振興基本条例
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
ソフトウエアになりますけれども、こちらはやはり中小企業さんでありますとか、それから小規模企業さんというところにつきましては、生産管理自体が従業員さんの頭の中に入っているような状況、なかなか見える化できずに、ほかの従業員さんと共有できない部分が課題であるといったところで認識をさせていただいております。